育児休業給付金延長手続きの厳格化～「育休延長狙い」対策強化へ～（令和7年4月1日施行）

現行の育児休業給付金

現行の育児休業給付金給付の条件

現行の育児休業給付金給付の条件は、

原則：子が1歳に達する日までの休業について支給すること

とされています。
また、休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合に、1歳6か月又は2歳に達する日まで、育児休業給付金の給付が行われています。
この「特に必要と認められる場合」とは、以下のように雇用保険施行規則に定められています。

休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合

現行の育児休業給付金給付の問題点

この取り扱いに関して、かねてより、市区町村側からは、

「保育所に入所する意思がないにもかかわらず、育児休業給付の延長目的で自治体に入所を申し込む方がいる」
「意に反して保育所等への入所が内定となった方の苦情に時間を要している」

と、自治体に負担がかかっていることについて、指摘されていました。

このような意見が多く寄せられたことで、厚生労働省は、以下の手続き是正を図ることとしました。

今回の育児休業給付金手続きの改正内容

令和7年4月1日施行の法改正概要

現行の育児休業給付金延長申請の要件である、

「休業の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合」

について、改正後は、

「速やかな職場復帰を図るために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認める場合に限る」

と定められることとなりました。具体的な手続きは次の通り予定されております。

育児休業給付金延長の具体的な手続き方法

改正後の育児休業給付金給付の添付書類

現行の制度では、「保育所に入所できない場合」の確認手段として、市区町村が発行する「保育所入所保留通知書」を、延長手続きを行う際に添付することとなっています。

見直し後は、「保育所入所保留通知書」に加えて、下記書類の添付が必要となります。

改正後の育児休業給付金支給対象期間延長要件

上記の追加書類をもって、以下の点を延長要件として確認することとなりました。

なお、1の合理的な理由として認められるのは、

また、増えた添付書類の一つである、本人が記載する申告書には下記のような内容の記載を求める予定となっております。

これらの情報を記載することで、ハローワークは申請者の真摯な育児休業給付金延長の意図を確認しやすくなります。特に、合理的な理由なく遠方の保育所を選んでいないか、または保育利用の入所保留を意図的に希望していないかが重点的にチェックされます。これにより、給付金の不正受給を防止し、真に必要とする家庭に支援を行き渡らせることが目的です。

育児休業給付金手続き改正に伴う実務のポイント

今回の見直しは、子が1歳に達する日または子が1歳6ヶ月に達する日が施行日（令和7年4月1日）以後となる被保険者が、育児休業給付金の期間延長の申請をした場合に適用することとなっております。

上記期間に延長申請を行うこととなり得る社員にはあらかじめ今回の見直し内容の説明をし、書類の準備をお願いする必要があります。

まとめ

以上、育児休業給付金の手続き改正ポイントについてまとめてまいりました。

子が1歳に達する日または子が1歳6ヶ月に達する日が施行日（令和7年4月1日）以後に、育児休業を計画している親御さんや企業の人事担当者は、今回の改正内容をしっかりと理解し、今回の改正ポイントを遵守し、手続きを行うことが重要です。

今後も育児休業給付金に関する最新情報をチェックし、法改正に伴う変更点を把握することで、育児休業をスムーズに取得できるようにしましょう。

参考

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案 概要（育児休業給付関係）