SERVICE FAQ よくある質問

原則としてオンライン（Zoom）対応となりますのでお客様にオンライン環境があれば全国対応可能です。詳しくはお問い合わせください。（事前に通信環境に支障がないかテストさせていただきます。）

弊社ではIPO（上場）準備中の会社の規程整備には多数の実績があります。IPO（上場）準備は規程整備とあわせて労務デューデリジェンスが必須です。まずは、弊社の労務デューデリジェンスサービスについてお問い合わせください。

代表的なものは、未払い残業代の発生、退職者からの不当解雇訴訟、労働基準監督署からの是正勧告といったものです。これらの労務問題が発生するとIPO（上場）承認後であっても延期または中止となる場合があります。

労務面でいえば、n-2期頃には労務デューデリジェンスを実施するのが一般的です。過去勤務債務を精算する必要があるため、主幹事証券会社様と相談のうえスケジュールを決めていきます。少なくとも直前期までには上場企業にふさわしい管理体制を整備する必要があります。

従業員数や、業務内容によりお見積いたします。詳しくはお問い合わせください。

平均的に３ヵ月～６か月ぐらいで着地するようスケジューリングします。キックオフからお客様へのヒアリングが完了するまで週１ぺースで定例会（オンライン）を実施し、その後は、適時やりとりとなります。未払い残業代の規模や、労使間調整によっては未決課題として残る場合がありますが、その場合は労務顧問契約をご利用いただき課題解決まで伴走させていただきます。

弊社のお客様はテレワークに移行されているお客様も多数いらっしゃいます。最適な勤怠管理方法をご提案いたします。

パソコンログは有力な調査材料にはなりますが、パソコン操作以外にも労働時間が存在する可能性があるため絶対ではありません。お客様の業種業態、働き方にあわせた管理方法を検討すべきです。

IPO（上場）を目指さずとも、上場企業水準の管理体制にすることはもちろん可能ですし有益なことです。労務リスクを払拭し、経営を安定化させるお手伝いをさせていただきます。

弊社ではメールもしくはSlack対応を標準としています。その他のChatシステムは今のところご利用できません。

弊社では英文就業規則、海外進出支援等の対応はしておりません。なお、邦文での海外出張規程、駐在員規程等の対応はしております。

労働者との直接対応は、職域を超えるためできません。お客様自身で行っていただくことになります。弊社ではコミニュケーションの取り方やアドバイスを中心にサポートさせていただきます。

未払い残業代の再計算は、給与計算のやり直しとなります。弊社で実施する場合は、別途費用をお見積させていただきます。

他社システムによっては連携実績があります。具体的な可否についてはお問い合わせください。