就業規則作成コンサルティング

労務紛争に関する専門家「特定社会保険労務士」が作成します

残業問題や、問題社員の解雇問題、過労死や社員による情報漏えい等、これらの労働問題は甘く見ていると会社の存亡を揺るがす大きな問題に発展します。
そうなる前にも後にも、唯一会社を守ってくれるのは「就業規則」だけです。

エスティワークスが作る就業規則のこだわり

残業問題を解決する施策もしっかり提案。服務規律と懲戒規定だけで、100個を超える強力な条文群を用意しています。

弊社に就業規則の整備を依頼するお客様のほとんどが、未払い残業代への懸念をお持ちの会社様です。
2年間の賃金請求権の行使を実施された場合には、数千万~億単位の簿外債務が発生する可能性があるのですから、それも当然のことといえるでしょう。

残業代対策をどこまで万全にできるかということは、就業規則プロジェクトの最重要命題といっても過言ではありません。
エスティワークスは残業問題に特に精通しておりますので安心してご相談いただくことができます。

服務規律と懲戒規定だけで100個を超える強力な条文群を用意しています。
会社は就業規則に規定されている処分以外の処分を労働者に行うことができません。その意味で服務規律と懲戒規定の法的意義は計り知れないものがあります。

エスティワークスでは、数多くの労働問題のサポート事例を就業規則に盛り込んでいるとともに、過去の労働判例を徹底的に分析し、服務規律と懲戒規定だけで100個を超える強力な条文群を網羅して労働問題への高い対応能力を実現しています。


残業問題を解決する施策もしっかり提案。服務規律と懲戒規定だけで、100個を超える強力な条文群を用意しています。
特定社会保険労務士が総合プロデュース。精神疾患をはじめとした疾病社員への適切な対処方法を完備。

特定社会保険労務士とは司法制度改革の流れで導入された労働トラブルのADR代理権を持つ社会保険労務士のことです。
ADRとは「裁判外の紛争解決手続き」のことで労働局などによる「和解・あっせん」を目的とした紛争解決手続きのことを指します。

特定保険社会保険労務士は、社会保険労務士の中でも労働紛争に関する司法担保措置研修を経て専門の試験に合格したものに与えられる資格で、特定社会保険労務士は労働紛争に関する専門化として一定のADR代理権が付与されています。

労働関係諸法令の改正はほぼ毎年なんらかの改正が行われているため、「専門家に一度作ってもらったことがある」という程度ではすぐにコンプライアンスを維持できなくなってしまいます。

そうした問題を解決すべく、規程のアップデートを含む労務顧問契約を締結したお客様に関しては、法改正の都度、弊社から規程改定のご提案を行わせていただくアフターフォローのプランもご用意しております。


特定社会保険労務士が総合プロデュース。精神疾患をはじめとした疾病社員への適切な対処方法を完備。
労務管理の定型フォーム群もご提供します。法改正情報はリアルタイムにアップデート。

労働問題への対応にはエビデンス(書類)管理が必須です。
どんなによい規程を作成しても、指導履歴や労働契約といった書証(書類による証拠)を残しておかなくては対策が万全とはいえません。

エスティワークスでは裁判にも通用する書証のしくみを徹底的に研究し、それらの定型フォームを規程整備時にご提供するようにしております。

労働関係の法令数は、主要法令以外に施行規則や通達を含めると、相当数の数に上ります。
専門家であってもこれらの法改正や新法の制定に関する更新情報のすべてを抑えていくことは並大抵のことではありません。

エスティワークスでは、法改正情報の収集にも多くの時間をかけており、常に最新の情報を就業規則に盛り込んでおります。


労務管理の定型フォーム群もご提供します。法改正情報はリアルタイムにアップデート。
規程作成後のアフターフォローもばっちり。

精神疾患をはじめとした疾病社員への対応には、休職規定の整備が欠かせません。
エスティワークスでは単に休職規定を作るだけではなく、どのような場合に休職に入り、復職の判断をどのように行うのか、といった具体的な手続きや判断基準を明確に定めています。


規程作成後のアフターフォローもばっちり。

人事労務関係規程の料金体系

人事労務関係規程の料金体系

※ヒアリングを行ったうえで必要となる規定に応じ御見積りをいたします。具体的な提供項目は下記表を参照下さい。

大分類 位置づけ 名称
就業規則 法律に基づく、労働条件の重要事項に関する規則及び規程 就業規則本則 正社員用
就業規則本則 契約社員・パート用
賃金規程 正社員用
賃金規程 契約社員・パート用
育児介護休業規程
安全衛生委員会運営規程
(50人以上事業所)
人事評価規程
退職金規程
労務管理規程 労務管理上のルールに関する独自規程 国内出張旅費規程
海外出張旅費規程
出向規程
福利厚生規程 福利厚生に関する規程 社宅規程
従業員貸付金規程
慶弔見舞金規程
マニュアル マニュアル セクシャルハラスメント対応マニュアル
労使協定 お客様の労務管理状況に応じて必要となる労使協定を作成します。 36協定(事業所ごと)
1年単位の変形労働時間制
(事業所ごと)
継続雇用選定基準協定
賃金控除協定
口座振込協定
育児介護休業適用場外協定
その他必要に応じて
労務管理フォーム 採用関係 労働条件通知書 兼 労働契約書
入社誓約書
守秘義務誓約書
身元保証書
重要履歴事項確認書
懲戒関係 譴責指導書
減給処分通知書
時間外労働関係 長時間労働に関する面接希望申し出書
退職関係 退職願
解雇通知書
解雇予告通知書
休職関係 休職願
休職命令書
復職許可書
復職願

就業規則作成に関するご質問やお見積り、労務関係のご相談など、お気軽にご相談下さい。

ご相談やお見積りはこちらからご連絡ください。03-6280-8725 土日・祝日を除く9:00~18:00 無料相談お問い合せ

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