人事制度導入企業インタビュー

佐藤

今回、人事制度をかなりダイナミックに導入することになりますが、経営的に実現していきたいことはなんですか？

石脇

我々の基本ビジネスのコンセプトが、メーカー的な、単にソフトを提供するだけではありません。提案から、設計、施工、メンテナンス、実証までしていくわけですから、そこには人が介在します。人が関わる部分が重要なわけです。
そんな人がつくる“高付加価値”を実現することが企業目標ですから、人が重要であることを再確認して、人事制度とか教育とかはしっかりしていかなくてはなりません。制度を明確にして、そして、単に成果だけではなく、目標とか自己実現とかにも焦点を当てながら、組み立てなければいけない。ものを売ってなんぼという企業ではないし、縁の下の力持ちも必要なわけですからね。
ただ、あまりあせらず、制度をまわしながら目標にむかっていければいいと思っています。
緊急性の高い部分、例えば賃金制度など人材確保のために必要な部分は早急にと考えていますけどね。

佐藤

人事制度はまさに御社の経営課題の根幹を担っているということになりますね。

石脇

はい。
働く人が自分の成長と成果に応じて給与も役職も手に入れられる透明性のある制度にしていきたいですし、それが即ち前向きで将来に夢や希望を持てたり、自分の会社の制度に誇りに思えたりするものだと考えています。

佐藤

自分が会社を支えているという誇りや自信を持った社員が増えると会社は活気がでますよね。
ネガティブな主張はよくないですが、「自分はこれだけ貢献している」というようなポジティブな主張をする人材が増えるのはいいことです。

石脇

そうですね。今も、実際には活気はあるのですが、まだまだ最高評価をつけるという事例は少ないんです。どんどん高い評価を勝ちとる社員が出てきて欲しいと思っています。

佐藤

活気があるのはいいことです。あとは、その活気をいかに効率よく成果に結びつけるかというところがポイントですね。
その仕組みが人事制度ということになります。どんなに活気があっても、明確な評価や、キャリアパスがなければ、いずれやる気をなくしてしまいますからね。
社員がやる気とプライドをもって働ける制度を作ることによって組織として稼げる体制が出来上がると思います。

石脇

エスティワークスさんに感じることは、とにかく“クイックレスポンス”。早い。
どんなに良いことをいっていてもそれが遅ければ意味ないですものね。その点、ＳＴワークスさんは早い。
会社の状況など、どんどん変わっていきますから、スピードは重要ですよね。
あとは、高みの見物で、「ああしなきゃ」「こうしなきゃ」ばっかりじゃなくて、同一の方向、視線で考えてもらっているところでしょうか。 あるべき姿と当社の経営事情を加味した指摘、指導をいただける良きパートナーだと思っています。

佐藤

ありがとうございます。確かにスピードは意識していますね。それと同一の視線で見ているという点をご評価いただけているのは非常に嬉しいですね。
私は「大手に頼んで人事制度を導入はしてみたけどうまくいっていない」という会社から再設計を依頼されることも多くあります。そういう会社の制度を見ると大体共通しているのは、「コンサルタント好みの人事制度」になってしまっているということなんですね。
つまり、会社のモノになっていない。私がコンサルティングするときは、「自分がこの会社の管理職ならどうするか？」ということを常に意識して設計しています。
やはり、カタチだけをつくるのではなく、いかに運用を考えていくか、利益と結び付けて考えていくかが重要だと思っています。

石脇

そのとおりですね。
エスティワークスさんには、依頼する会社と同じ視点で考え、指導というよりは一緒に歩くときは歩く、走るときは少し速く走り、後押ししてくれるような姿勢が感じられます。
単に、教科書に書いているようなことばかりいって、実のない方もいますからね。それでは困ります。いわゆる先生的な位置づけでは困りますね。

佐藤

今回、人事制度を導入するにあたっての費用対効果については、どのようにお考えですか？

石脇

抜群の効果がでるという期待です。ただ、お金ではすぐには計れないと思いますから、なんとも言えない部分ではあると思います。期待はしていますよ。

佐藤

では、最後の質問になりますが、
今回の新人事制度を来期の本格施行にあたって、意気込みをお聞かせください。

石脇

なんとしても導入を成功させて、筋肉質な組織にしていきたいと思っています。
この年末年始にかけて、チーム、個人ともに目標を設定して下期には、「目標管理評価」「成果行動（コンピテンシー）評価」「人材価値（バリュー）評価」を進めていきます。また７月には年俸制への移行も控えています。
当社は、今回の新人事制度を「テス・チャレンジプラン」と名づけました。
社員の意見もきちんと聴き、時間をかけるところはかけて、必ずこの「テス・チャレンジプラン」を成功させ、成果が出て、活気も出て、一度掲げた目標である上場への基礎を築きたいと思います。