サポート事例

  • 問題ばかり起こす社員をクビにしたいのですが。

いつも問題ばかりを起こす社員がいます。先日私生活上のトラブルが原因で就業時間中に同僚に暴力を振るいケガをさせてしまいました。
幸いケガはたいしたこと無かったのですが、これを機に懲戒解雇処分にしてやめてもらいたいと思っています。解雇を通達する際に注意しておくべきことありますか?

解雇の要件整備は非常に難しいので、退職勧奨を先行しましょう。

日本の労働法規の環境は解雇に対してかなり高い水準で労働者を保護しています。したがって、常識的に許されないような内容でも解雇無効とされるケースが散見されます。

特に解雇事案については杓子定規の判定はせず、解雇回避努力、本人の会社における状況、これまでの会社への貢献度、指導履歴、などさまざまな情状を考察のうえで、その正当性をシビアに判断されます。

最終的には個々事案について判断していくことになりますが、会社として日ごろから行っておくべきことは「指導履歴の保存」と「段階的制裁の実行」です。
懲戒解雇は労働者にとって雇用関係を消滅させる最も過酷な制裁であるということから、訓戒や減給などの軽微な制裁が先行して行われていないと、なかなか認めてもらうことはできません。そこでそうした指導や制裁を段階的に行い、それらの履歴を書面で残しておくように工夫することで解雇要件に近づいていくことができるのです。

また解雇はあくまでも最終手段と考えるべきで、どのような場合も話し合いによる合意退職の道を探ることが重要です。場合によっては金銭解決をしたとしても不当解雇訴訟で敗訴したときの金額を考えれば安く済む場合が多いはずです。
大事なことは会社が感情的にならないこと。
冷静に条件を積み上げていけば適切に対処することができます。

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