サポート事例

  • 管理監督者なのに残業代を払えと言われてしまった。

当社では課長職以上は管理監督者として扱っており残業代の支払い対象から外しております。
しかし、先日労働基準監督署の監査が入り、
課長職にも適正に残業代を払うように指導されました。
労働基準法では管理監督者には割増賃金を支払わなくてよいことになっていると思いますが、
今回のケースでは何がいけなかったのでしょうか?

労働基準法における管理監督者は
役職その他名称とは無関係に実質判断されます。

管理監督者の範囲について、行政通達では、経営と一体的な立場にある者の意であり、これに該当するかどうかは、名称にとらわれず、その職務と職責、勤務態様、その地位にふさわしい待遇がなされているか否か等、実態に照らして判断すべき(昭22.9.13基発第27号、昭63.3.14基発第150号)とされています。

具体的には、経営方針の決定に参画しまたは労務管理上の指揮権限を有しているか、出退勤について厳格な規制を受けず自己の勤務時間について自由裁量を有する地位にあるか否か、職務の重要性に見合う十分な役付手当等が支給されているか否か、賞与について一般労働者に比べて優遇措置が講じられているか否か等が判断のポイントになります。

各社の実態としては「課長」以上を管理監督者として扱っている例が多いようですが、形式的に役職だけで管理監督者とすることは認められません。

課長について管理監督者でないとした裁判例に、「管理監督者とは、従業員の労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者をいうと解すべきところ、課長に就任したことによって原告が従業員の労務管理等について何らかの権限を与えられたとの主張立証はなく、役職手当が支給されたり・・・多少の優遇措置が採られるようになったことは認められるものの、これらのみでは、原告が右監督管理者に該当するとはいい難い」とした関西事務センター事件(平11.6.25 大阪地判)や、「原告は、被告課長に昇進後は、被告大阪工場内の人事等にも関与したが、独自の決定権を有していたものではなく、上司を補佐し、上司から与えられた仕事をこなしていた域を出ないものであって、被告の重要事項についての決定権限はなかったこと・・(中略)・・その職務内容(質及び量)・給料・勤務時間の取扱等について、右課長昇進前後でほとんど差異がなかった」のだから、「労働基準法四一条二号所定の管理監督者には該当しない」とするサンド事件(昭58.7.12 大阪地判)などがあります。

現在の自社における管理監督者の範囲を見直し、該当者に対しては要件整備を、非該当者に対しては残業代の支払いに関する対策を講じる必要があるでしょう。

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