サポート事例

  • 会社に損害を与えて退職した社員の最終給与を相殺してもよいでしょうか?

このたび、会社に損害を与えて退職する予定の社員がいます。
損害相当分を賃金から相殺控除して振り込んでも問題ないでしょうか?

賠償金額の一方的賃金相殺は許されませんが、
合意相殺ならかまいません。

労働基準法の大原則として「賃金全額払いの原則」というものがあります。
いかに会社側に相殺すべき債権が存在していたとしても一方的に賃金から相殺控除することは許されません。
しかし、労働者側と合意のうえでなされるものについては違反にはなりません。
以下裁判事例を提示します。

「労働者がその自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定に違反するものとはいえないものと解するのが相当である。もっとも、右全額払いの原則の趣旨にかんがみると、右同意が労働の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなければならないことはいうまでもないところである。」
平成2年 最高裁 日新製鋼事件

したがって、賃金相殺については労働者側と十分に話し合いを行ったうえで覚書を取り交わしておくことがポイントとなります。
また労働者と連絡がつかない場合には最終給与は振り込まずに「直接渡すので会社にくるように」と郵便を出しておくという方法もあります。
そうすれば労働者と話し合いする場ができますので、そこで合意相殺に関する話し合いを進めていけばよいでしょう。

サポート事例

その他、労働者とのトラブルについてのご相談、ご質問など、労働問題の専門家である特定社会保険労務士が回答いたします。 お気軽にお問い合わせください。

就業規則作成に関するご質問やお見積り、労務関係のご相談など、お気軽にご相談下さい。

ご相談やお見積りはこちらからご連絡ください。03-6280-8725 土日・祝日を除く9:00~18:00 無料相談お問い合せ

ページの先頭へ戻る

(C) 2006-2017  ST-WORKS All rights reserved.